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6広報ところざわ平成29年8月号手話通訳あり予約保育あり／★は８月１日㈫から申し込み開始／FAXでの問い合わせは、広報課FAX２９９４‐０７０６へふるさと納税返礼品を　　　　　　　　　　やめた理由 中井・斎藤 元市長が　　　　　　　　　名誉市民に所沢市は、平成29年３月で、ふるさと納税への返礼品送付を終了しました。全国的に盛り上がる中でなぜ…？　その疑問にお答えします。返礼品目当てになってしまった　「自分を育ててくれた故郷に恩返ししたい」という気持ちに応えるため、平成20年度から「ふるさと納税制度」が始まりました。しかし、いつの間にか、人々はふるさとではなく、返礼品を目当てに寄付先を探すようになり、自治体も「収入を奪われたら奪い返す」という終わりなきレースのような状況になっています。　このレースに参加している限り、現状を認め、肯定する側になってしまいます。所沢市は、このレースから降りることで、「ふるさと納税に疑義あり」の意思を表明することにしました。「税」は損得で納めるものではない　そもそも「税」は、福祉・医療といった暮らしに直結する業務や、道路や公園といったインフラ整備、教育など、公的サービスの費用を賄うためのものです。　人々が支え合い、公平に分かち合うことが、税の前提。その仕組みを信頼して税を納め、行政は信頼に応えるべく全力で努力する、という関係性が基本です。　現在のふるさと納税制度は、納税者が「もの」を求め、「得をする寄付」をするという形になってしまっています。これでは、税本来の意味から大きく離れてしまっていると言わざるを得ず、今後さらに広がれば、地方自治が成り立ちません。そのため、寄付額に対する返礼品調達価格の割合を減らすことでは、根本的な問題解決になりません。ふるさと納税制度は見直すべき　ふるさと納税制度は、「お金持ちほど得をする」「税の不均衡を是正する仕組みとしては不十分」「納税本来の意味が忘れられることになりかねない」などの問題を抱えています。抜本的に考え直す必要があります。　もちろん、ふるさと納税に取り組んでいる他の自治体の行動を批判するつもりはありません。しかし、制度自体に直すべき点があるのです。今回の返礼品競争からの離脱が、改めて「税とは何か」を考え直すきっかけになれば、と願っています。　私たちの子どもたちにとってのふるさとは、まぎれもなく「所沢」です。市民の皆様から所沢市に納めていただいた税金が、より具体的に福祉や教育、環境などに役立っていると実感していただけるよう、市としても工夫を凝らし、市職員一丸となって職務に精励してまいります。問 財政課☎２９９８‐９０３０ふるさと納税制度　自治体に寄付をして確定申告すると、所得に応じて一定額までは所得税・住民税が控除される制度（2,000円を引いた額を控除／申告不要の場合あり）。制度上、自治体が返礼品を贈る義務はないが、多くの自治体が寄付に対して返礼品を贈るようになり、「返礼品競争」とも言える状況になっている。返礼品がある場合、高所得者ほど多くの返礼品が得られるため、「高所得者優遇」との批判もある。　昭和62年から平成３年まで市長を務められました。　県内初の公文書公開制度を創設し、開かれた行政の実現に努められました。また、市民サービスの向上のため、所沢駅サービスコーナーを設置されたほか、新所沢駅西口などの浸水対策や道路などの都市基盤整備も積極的に進められました。　さらに、所沢市の文化拠点として大きな役割を果たしている市民文化センターミューズの建設に尽力されました。　平成２年には市制施行40周年記念事業として所沢シティマラソン大会を開催し、同大会は今日も多くのランナーに愛される大会となっています。　現在も所沢市行政不服審査会会長として活躍されています。　市議会議員・県議会議員を経て、平成３年から19年まで市長を務められました。この間、埼玉県市長会会長や全国市長会副会長の要職を歴任されました。　保健センターを開設されたほか、介護保険制度の導入に伴う基盤整備をされました。　市民生活優先の施策を展開され、ところバスの導入、競輪事業からの撤退、市民体育館・カルチャーパークなどの建設、道路などの都市基盤整備に尽力されました。　　全国で初めてダイオキシン類を規制する条例を制定するなど、環境全般に対する数々の施策により、所沢市は環境先進都市として高い評価を得ました。　現在も所沢市体育協会会長として活躍されています。　名誉市民は、広く社会・文化の興隆に功績があり、市民の敬愛の対象とされる方に贈られる称号です。これまでに５人の方が名誉市民になっています。　平成29年所沢市議会第2回定中なか井い眞しんいちろう一郎 氏斎さいとう藤 博ひろし 氏例会で、中井眞一郎氏、斎藤博氏を名誉市民に推薦し、議会の同意を得ました（７面参照）。11月の所沢市表彰式で推挙状が贈られます。推挙されたお二人の主な功績を紹介します。ふるさと納税（寄付金）10,000円住民税からの控除7,200円所得税からの控除800円税金からの控除額8,000円自己負担額2,000円◆ふるさと納税のしくみ（例）所得税率10％の人が10,000円をふるさと納税した場合（控除上限あり）市長に聞く！問 秘書室☎２９９８‐９０２２