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〜平成27年4月からの変更点〜① 特別養護老人ホームの入所基準の見直し(新規入所)改正前 要介護1〜5の方が入所可改正後 要介護3〜5の方が入所可◎要介護1・2であっても、認知症や精神疾患などの症状で在宅での生活が困難な場合や、虐待などで特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い場合は、特例的に入所が可能となる場合があります。〜平成27年8月からの変更点〜②介護サービスの自己負担の見直し改正前 自己負担1割改正後 前年の合計所得金額が160万円以上ある方は自己負担2割◆160万円以上の合計所得がある方でも次の場合は、1割負担▼世帯の第1号被保険者が一人の場合…「課税年金収入」と「年金収入に係る雑所得を除いた合計所得金額」の合計が280万円未満▼世帯に第1号被保険者が複数いる場合…世帯内の第1号被保険者全員の「課税年金収入」と「年金収入に係る雑所得を除いた合計所得金額」の合計が346万円未満◆負担割合証を郵送要支援・要介護認定を受けている方へ「負担割合証」を7月末までに郵送します。8月以降に介護サービスを利用するときは、ケアマネジャーやサービス事業所に負担割合証を提示してください。③ 高額介護サービス費の負担上限額の見直し改正前 一般世帯は37、200円改正後 前年の課税所得金額が145万円以上ある方がいる世帯は44、400円◆145万円以上の課税所得金額がある方がいる世帯でも次の場合は、37、200円に引き下げ▼世帯の第1号被保険者が1人の場合…収入が383万円未満▼世帯に第1号被保険者が複数いる場合…世帯内の第1号被保険者の収入の合計が520万円未満◎上限の引き下げについては、事前に介護保険課への申請が必要となります。対象となる可能性がある方へは、申請書を郵送します。④ 特定入所者介護サービス費(施設入所時の食費・居住費の補助)の見直し改正前 低所得者(世帯の全員が市民税非課税)が特別養護老人ホームやショートステイなどを利用した時の食費・居住費を補助改正後1 単身で1、000万円、夫婦で2、000万円を超える預貯金などがある方は補助対象外改正後2 配偶者が市民税を課税されている場合は補助対象外⑤ 紙おむつ購入費支給の見直し(予定)◆自己負担割合の変更改正前 自己負担1割改正後 一定以上の所得がある(上記②介護サービスの自己負担に準じる)方は自己負担2割1カ月の利用限度額はこれまでどおり5、600円です。配達時に指定事業者へ負担割合証を提示し、自己負担分をお支払いください。◆支給対象者の変更改正前 要支援・要介護認定を受けた在宅の方改正後 要支援1・2、要介護1の場合は、認定調査の結果や医師の判断などにより、おむつの使用が必要な状態であると認められる方◎要介護2〜5の方の支給要件はこれまでどおりです。〜平成29年4月(予定) からの変更点〜⑥介護予防・日常生活支援総合事業高齢者の方がいつまでも元気であり続け、介護を必要とせずにいられるよう、「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。「介護予防・日常生活支援総合事業」では、要支援者向けの訪問介護と通所介護、これまでの介護予防事業を再編して多様な事業を実施することとされており、より効果的・効率的なサービス提供が可能となるよう事業内容の検討を進めていきます。経営企画部新設 交通政策室(企画総務課内)課内室改編 人権推進・男女共同参画室⇒人権推進室、男女共同参画室課名変更 政策企画課⇒経営企画課廃止 行政改革推進室業務移管(国際交流)企画総務課⇒文化芸術振興課市民部新設 文化芸術振興課課名変更 コミュニティ推進課⇒地域づくり推進課廃止 国保年金課業務移管(国民健康保険) 国保年金課⇒国民健康保険課業務移管(国民年金) 国保年金課⇒市民課福祉部業務移管(後期高齢者医療制度) 福祉総務課⇒国民健康保険課こども未来部新設 こども政策課課名変更 保育課⇒保育幼稚園課健康推進部新設 国民健康保険課環境クリーン部新設 マチごとエコタウン推進室(環境政策課内)課名変更 環境総務課⇒環境政策課教育総務部業務移管(文化・芸術) 社会教育課⇒文化芸術振興課◎記載以外の部・課・室に変更はありません。市では、第5次所沢市総合計画の後期基本計画(2・3頁参照)を効率的に推進するために4月1日㈬から組織を改正します。新設される5つの課の業務内容や変更される課名など、組織改正の主な内容についてお知らせします。問政策企画課☎2998-9027みどりと笑顔にあふれる自立都市交通政策室こども政策課文化芸術振興課マチごとエコタウン推進室「交通政策基本法」に基づき国が策定する交通政策基本計画に対し、全庁的な調整を行うため設置。「子ども・子育て支援法」に基づく計画の進捗管理を行うとともに、事務の調整や児童施設の維持管理を総合的に行うため設置。「文化芸術振興基本法」に基づく「文化・芸術」の推進について、教育委員会から市長部局に業務移管し、市全体でさらに取り組んでいくため設置。後期基本計画における「総合的に取り組む重点課題」の一つである“エコタウン所沢”の実現に向けて「マチごとエコタウン所沢構想」に基づく施策を推進するため設置。国民健康保険課予防と医療の連携により市民の健康増進を一層進めるため、健康推進部に国民健康保険課を設置。国民健康保険と後期高齢者制度に関わる業務を行います。介護保険制度が改正されます平成27年4月から組織に変更がある部・課などについて実現を目指して5つの部署を新設所沢発の4月から市役所の組織が変わります平成26年に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により介護保険法が改正されました。主な変更点についてお知らせします。問▼①〜⑤介護保険課☎2998-9420 ▼⑥高齢者支援課☎2998-9120広報 平成27年3月号 4凡例…日日時 場場所 対対象 定定員 内内容 持持ち物 費費用 講講師 申申し込み 問問い合わせ HPホームページ Eメール