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◆ファックスでの問い合わせを希望する方は、広報課(�2994-0706)へファックスしてください。Ⅳ 職員の給与の状況市職員の給与などを公表 「所沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員の給与や職員数、勤務条件などの状況を公表します。なお、詳細は市HP(「人事・給与」で検索)でご覧になれます。問職員課☎2998‐9048Ⅰ 職員の任免および職員数に関する状況◆職員数および採用・退職の状況平成25年度職員数採用退職平成26年度職員数前年比較主な増減理由2,068人118人98人2,088人+20人フルタイム再任用増◎職員数は、再任用短時間勤務職員、臨時または非常勤職員数を除く、各年度4月1日現在、採用は平成25年4月2日から26年4月1日までの間に採用した人数、退職は平成25年度中に退職した人数です。◆職位別任用状況(管理職以上) (平成26年4月1日現在)区分部長級次長級課長級課長補佐級合計職員数23(2)人36(6)人122(16)人132(35)人313(59)人◎( )内は女性の人数で、内数です。Ⅱ 職員の勤務時間その他の勤務条件、服務の状況◆勤務時間の概要 月~金曜日/午前8時30分~午後5時15分(7時間45分勤務)◎勤務内容などにより異なる場合があります。◆休暇制度の概要・種類▼有給休暇…年次休暇、特別休暇(産前産後、育児参加、子の看護、忌引、結婚など)、病気休暇など▼無給休暇…介護休暇、組合休暇などⅢ 職員の分限および懲戒処分の状況(平成25年度) 心身の故障による分限処分(休職)が19件ありました。また、一般服務関係による懲戒処分(戒告)が3件、公務外非行関係による懲戒処分(停職)が2件ありました。Ⅴ 職員の研修および人事評価の状況(平成25年度)①研修の概要(任命権者が実施)マイセルフ研修、派遣研修などを延べ1,499人が修了しました。②職員の人事評価(5月と11月に実施)全職員を対象に人事評価を行い、その結果を昇任などの人事異動、勤勉手当の支給、課長級以上の職員の昇給に活用しています。Ⅵ 職員の福祉および利益の保護の状況①福利厚生制度に係る市の負担状況(特別職を含む)区分共済組合負担金福利厚生委員会など合計平成26年度予算2,553,106千円28,324千円2,581,430千円平成25年度実績2,647,514千円28,838千円2,676,352千円②公務災害・通勤災害の発生状況平成25年度は16件(前年度比 -15件)発生しました。Ⅶ 勤務条件に関する措置要求および不利益処分に関する不服申立ての状況(平成25年度)いずれの要求・申立てもありませんでした。Ⅷ 所沢市特定事業主行動計画≪第2次≫に掲げた目標の達成状況(平成25年度)①育児休業の取得率女性100%(100%)男性5%(10%)②時間外勤務の縮減職員1人当たりの時間外勤務の1カ月平均時間数9.7時間(8.2時間)年間360時間を超える職員数100人(51人)③年次休暇の取得日数平均取得日数10.8日(目標値なし)10日以上取得者の割合51.6%(70%)④女性役職者の登用女性役職者の登用率女性役職者の登用率=主査以上の職員に占める女性割合103.2%(100%)38歳以上の職員に占める女性割合◎( )内はいずれも目標値です。①一般行政職の級別職員の状況 (平成26年4月1日現在)区分1級2級3級4級5級6級7級8級9級合計標準職務内容主事主事主任係長・上席の主任上席の係長課長補佐課長次長部長職員数47人109人183人284人234人97人94人32人17人1,097人構成比4.3%9.9%16.7%25.9%21.3%8.8%8.6%2.9%1.5%100%平均給料月額179,300円194,100円242,000円331,000円387,300円409,900円436,800円463,900円505,500円330,700円◎所沢市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものです。③平成25年度人件費の状況(普通会計決算)住民基本台帳人口歳出額A実質収支人件費B人件費率(B/A)342,564人(平成26年3月末)87,308,371千円3,720,710千円16,942,445千円19.4%◎実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額です。人件費は、特別職に支給される給料、報酬を含みます。④平成25年度職員の給与費の状況(普通会計決算)職員数A給与費1人当たり給与費(B/A)給料職員手当期末・勤勉手当合計B1,812人6,938,787千円1,734,590千円2,694,698千円11,368,075千円6,274千円◎再任用短時間勤務職員を除きます。職員手当には退職手当を含みません。 ⑤一般行政職の初任給の状況 (平成26年4月1日現在)区分所沢市国初任給2年後の給料初任給2年後の給料大学卒178,800円191,200円Ⅰ種181,200円Ⅱ種172,200円Ⅰ種198,200円Ⅱ種184,200円高校卒149,800円160,200円140,100円148,500円⑥特別職などの報酬の状況 (平成26年4月1日現在)給料・報酬(月額)期末手当支給割合退職手当算定方法市 長1,029,000円3.95月給料月額×在職月数×0.4025副市長876,000円給料月額×在職月数×0.2415教育長781,000円給料月額×在職月数×0.2300上下水道事業管理者781,000円給料月額×在職月数×0.2300常勤の監査委員581,000円給料月額×在職月数×0.1955議 長660,000円4.15月副議長580,000円議 員560,000円⑨その他給与の状況(公営企業職員を除く) (平成26年4月1日現在)区分内容1人当たり支給年額期末・勤勉手当支給割合(平成25年度)は、期末:2.60月分、勤勉:1.35月分(職務の級などによる加算あり)1,490千円地域手当給料、扶養手当、管理職手当の総額の8%330千円特殊勤務手当著しく危険、不快など特殊な業務に従事する職員に支給される手当(11種類)179千円時間外勤務手当勤務日:時間単価×1.25、週休日:時間単価×1.35など300千円休日勤務手当時間単価×1.3539千円扶養手当配偶者:13,000円、その他:6,500円(配偶者が扶養親族でない場合の1人目:6,800円、配偶者がいない場合の1人目:11,000円)、満16歳から22歳の年度末までの子については5,000円を加算234千円住居手当借家など:家賃に応じた額(最高27,000円)、持ち家:6,500円143千円通勤手当電車など利用者:運賃相当額、車など利用者:距離に応じた定額(2km未満支給なし)75千円管理職手当管理・監督の地位にある職員に支給(給料月額の11~15%)653千円⑦退職手当の状況 (平成26年4月1日現在)区分自己都合勧奨・定年勤続20年21.62月27.03月勤続25年30.82月36.57月勤続35年43.70月52.44月最高限度額52.44月52.44月1人当たりの平均支給額8,487千円24,962千円◎退職手当の支給割合は埼玉県市町村総合事務組合の支給条例に基づきます。1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。②職員の平均年齢、平均給料月額などの状況 (平成26年4月1日現在)区分平均年齢平均給料月額平均給与月額一般行政職42.8歳330,700円425,252円現業職52.7歳369,100円438,402円◎一般行政職は税務職、現業職、教育職、企業職、医療職、保育士以外の職員です。給料とは基本給です。給与は給料と手当(ここでは期末・勤勉手当および退職手当を含まない)を合わせたものです。◎①②⑤⑥⑦⑨の数値は、給与改定前の給与額に基づいた状況です。⑧ラスパイレス指数の状況(平成25年度)国家公務員の給与水準を100とした場合の指数109.8(参考値:101.5)◎参考値は、給与改定特例法による措置がないとした場合の値です。7 広報 平成27年2月号