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が納付する国保税は5年間で約10億円減少しています。また、国や県などからの交付金・補助金のうち、特に前期高齢者交付金が5年間で約38億1千万円と大幅に増えているのが目立っています。前期高齢者交付金とは、65歳から74歳までの高齢者の加入割合が高い国保などへの財政支援として拠出されている交付金のことで、会社員が会社で加入する健康保険の保険料から捻出されています。このことからも、国保加入者以外の方々にも国保財政の一部を支えていただいているのが現状です。また、市の施策全般に使うため、市民の皆さんからいただいている市税などを財源とする一般会計より、平成24年度、25年度ともに7億円を国保の赤字補ほ填てんとして繰り入れています。国保の安定運営のため、安定した財源の確保が必要所沢市の国保では、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、今後も医療費は年々増加していくと見込まれます。また近年、多くの会社の健康保険などが加入者の医療費増加に対応するため、保険料率の引き上げを行っています。この様な状況の中、所沢市でも、安定した国保制度をこれからも維持していくために、国保独自の財源である国保税のあり方を含め、安定した財源確保の方法について検討していく必要があります。問国保年金課☎2998-9131国保税収は年々減少し、前期高齢者交付金が増加平成20年度から24年度の国民健康保険(以下「国保」)の財源などの推移をみると、国保加入者の医療費(医療給付費)は5年間で約30億1千万円増えている一方、国保加入者所沢市国民健康保険の現状③厳しい財政 ����������������������国民年金保険料の納付でお困りの方へ保険料免除制度・学生納付特例制度・若年者納付猶予制度後期高齢者医療被保険者証(保険証)を郵送新しい『後期高齢者医療被保険者証(茶色)』を7月中に簡易書留で郵送します。有効期限が平成26年7月31日の同保険者証(紺色)は、福祉総務課、まちづくりセンターに返却するか、はさみを入れて破棄してください。後期高齢者医療保険料の改定均等割額を41、860円から42、440円に、所得割率を8・25%から8・29%に改定しました。保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と、前年中の所得に応じて負担する所得割額の合計額です。平成26年度の保険料額決定通知書は、7月中旬に郵送します。「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請市民税非課税の世帯に属している場合「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、自己負担額が軽減されます。申請により認定証を交付します。申請した月の初日から適用され、毎年8月に更新が必要です。申問市役所1階福祉総務課☎2998-9113へ直接後期高齢者医療制度に加入の皆さんへ保険証を郵送被保険者証○○ ○○保険料免除制度経済的な理由や災害などにより保険料を納めることが困難な場合、保険料を全額・半額・4分の3または4分の1免除します。◎日本年金機構で申請者・配偶者・世帯主の前年所得などの審査があります。学生納付特例制度保険料を納めることが困難な学生(前年所得が118万円以下/収入で194万円以下)は、申請者のみの所得を審査して一時的に保険料の支払いを猶予します。若年者納付猶予制度学生以外の30歳未満の方は、申請者と配偶者の所得のみを審査して一時的に保険料の支払いを猶予します。【申請に必要なもの】①全ての方…年金手帳(20歳到達時は不要)、印鑑(本人申請の場合は不要)②失業したことにより申請する方…①に加え、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証③平成26年1月2日以降に転入された方…①に加え、前年の所得証明(課税証明書または非課税証明書)④学生の方…①に加え、学生証【留意事項】▼申請は毎年必要です。▼更新時期は、学生納付特例制度が4月、その他の制度が7月です。▼全額免除・若年者納付猶予該当者は希望により翌年度以降申請しなくても継続して審査を受けられる制度があります。▼納付の時効を迎えていない期間については、さかのぼって免除・猶予の申請ができます。申問市役所1階国保年金課☎2998-9095へ直接給付対象となる可能性のある世帯に6月30日㈪から申請書を郵送します。審査の結果、給付を決定しますので、申請書が届いた世帯が必ずしも給付対象となるわけではありませんのでご注意ください。申請期間 7月1日㈫〜12月26日㈮◎郵送で手続きができます。給付対象者 平成26年1月1日に、所沢市に住民登録があり、26年度の市民税が非課税の方(市民税が課税されている方の扶養親族、生活保護制度の被保護者などは除く)給付額 対象者1人につき1万円◎老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金などの受給者、児童扶養手当、特別障害者手当などの受給者は、5千円を加算します。給付方法 口座振込給付時期 申請書の到着順に審査を行い、順次振り込み◎振り込みには最大3カ月程度かかります。市民税未申告者、書類不備の方は給付が遅れることがあります。給付金を装った「振り込め詐欺」にご注意ください!▼市町村や厚生労働省などがATM(現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。▼市町村や厚生労働省などが、臨時福祉給付金を支給するために、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。 ▼市町村や厚生労働省などが世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。 問臨時福祉給付金問い合わせ専用ダイヤル☎0570-026-088国民健康保険税納税通知書を郵送7月中旬に平成26年度の国民健康保険税納税通知書を納税義務者である世帯主宛てに郵送しますので、納期限までに納めてください。また、領収証書などは大切に保管してください。◎国民健康保険被保険者の異動や所得の変更などにより、一度決定された国民健康保険税額が変更になった場合は、その都度、国民健康保険税の変更(更正)通知書を郵送します。国民健康保険税の納付保険税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」があります。普通徴収 金融機関、コンビニエンス・ストアなどで納付書で納付、または口座振替で納付特別徴収 世帯主(国民健康保険税の被保険者)が受給している老齢基礎年金や退職年金などから差し引いて納付国民健康保険税の納税相談災害、けが、病気、失業などで収入が著しく減り、納期限までに納められないときは、お早めに、市役所2階収税課(☎2998-9073)までご相談ください。電話による納税相談も受け付けます。国民健康保険税の減免制度災害などに遭い前年に比べ著しく所得が減少し保険税の納付が困難な方、福島第一原子力発電所の事故で避難指示の対象となっている方などは、減免が認められることがありますので、お問い合わせください。問国保年金課☎2998-9131 臨時福祉給付金の申請受付を開始 250(億円)53.5億円67.0億円80.5億円197.7億円204.1億円216.0億円224.7億円227.8億円80.6億円91.6億円保険税・前期高齢者交付金と医療給付費の推移200150100502021222324(年度)0前期高齢者交付金約38.1億円増加医療給付費約30.1億円増加国民健康保険税約10億円減少101.4億円100.4億円96.0億円92.1億円91.4億円歳 出歳 入広報 平成26年7月号 6凡例…日日時 場場所 対対象 定定員 内内容 持持ち物 費費用 講講師 申申し込み 問問い合わせ HPホームページ 市HP市ホームページ「広報紙ピックアップ」 Eメール