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夜間納税・相談窓口開設日7月1日㈫・31日㈭、8月1日㈮午後5時15分~8時 災害、けが、病気、失業などで収入が著しく減り、納期限までに納められないときは、お早めにご相談ください。電話による納税相談も受け付けます。▼ 納付書に記載された納付場所で、納期限までに納めてください。問市役所2階収税課 ☎2998‐90737月31日㈭はの納期限です◆固定資産税・都市計画税(第2期)◆国民健康保険税(第1期)市税の納付は口座振替が便利です口座振替は、指定の金融機関の口座から自動的に振り替えて納税する制度です。納め忘れがなく、忙しい方にも便利で安心です。口座振替できる税目 ▼個人市民税・県民税(普通徴収)▼固定資産税・都市計画税▼軽自動車税▼国民健康保険税◎申し込み完了の翌月の納期分から振り替えを開始します。申①届出印②預貯金通帳③納税通知書④市内金融機関に備え付けの「所沢市市税口座振替依頼書」を持参の上、金融機関へ直接◆郵送による受け付け電話で収税課に口座振替依頼書を請求し、必要事項を記入・押印の上、金融機関に持参するか、収税課へ返送してください。問収税課☎2998-9073交通遺児手当を支給対交通遺児(中学生以下)の保護者でその遺児と生計・世帯を共にする市内在住の方手当額 月額5、000円(子ども1人につき)◎交通遺児が小・中学校、高等学校に入学する際は、奨学金を支給します。また、公益財団法人交通遺児育英会�0120-521286では、奨学生の募集も行っています。問交通安全課☎2998-9140交通遺児援護一時金を給付対平成25年4月1日以降に交通遺児などとなった県内在住の18歳以下の方給付額 10万円(1回のみ)申請期限 8月31日㈰(平成26年10月支給分)◎申請書は、市役所2階交通安全課☎2998-9140で配布しています。問県・防犯・交通安全課☎048-830-2958夏の交通事故防止運動実施期間 7月15日㈫〜24日㈭重点目標 ▼子どもと高齢者の交通事故防止▼自転車の安全利用の推進▼飲酒運転の根絶▼反射材の着用促進問交通安全課☎2998-9140高齢者を住宅火災から守るために住宅火災による死者のうち、高齢者が6割以上を占めています。消防では、高齢者を火災から守るため、80歳の一人暮らしの方を対象に、消防職員と女性消防団員が訪問し、防火に関する診断やアドバイスを行います。対象者には事前に希望調査書を郵送します。問▼所沢中央消防署予防指導課☎2929-9133▼所沢東消防署予防指導課☎2998-1192麻しん風しん混合予防接種(MR)はお済みですか対▼第1期…生後12カ月から2歳の誕生日前日まで▼第2期…平成20年4月2日〜21年4月1日生まれの方接種場所 市内協力医療機関問保健センター健康管理課☎2991-1811中小企業設備投資融資利子補給事業を新設市内に設置・利用するための設備購入に埼玉県の制度融資(設備資金のみ)を利用した場合、支払利子額の30%(一部40%)を原則5年間補助します。対次の全てを満たす方▼市内の事業所において設備を設置・利用するため、平成26年4月1日以降に埼玉県の制度融資(設備資金のみ)を受けている中小企業者▼市内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる▼市内に住民登録または法人登記が1年以上ある▼市税の滞納がない▼事業に必要な許認可などを取得している◎詳細は、市HPをご覧になるか、お問い合わせください。申 問産業振興課☎2998-9157へ電話ものづくり企業総合支援補助金市内の中小企業者が連携して行う事業に対して補助金を交付します。対次の全てを満たす中小企業者▼連携事業の代表者である者▼本市の住民基本台帳に記録されている個人または市内に本店の登記がされている法人▼補助対象事業のうち許可・認可・登録などが必要な事業は、その許認可などを取得していること、または取得の見込みがあること補助対象 原則として製造業を営む事業者が参加し、異業種を営む2者以上(同業種の場合は5者以上)の市内事業者が連携して行う▼産業財産権取得事業▼販路開拓事業▼新たな製品・技術・サービスの開発事業▼人材育成事業◎補助要件・金額などは市HPをご覧になるか、お問い合わせください。受付期限 平成27年2月27日㈮申 問産業振興課☎2998-9157へ直接市内に工場などを立地する事業者に奨励金を交付対製造業、情報通信業、自然科学研究所のいずれかを営む事業者など◆奨励金奨励金の種類条件交付額など①工場等立地奨励金市内に工場などを立地立地に係る土地、建物および償却資産に係る固定資産税および都市計画税相当額を3年間交付②特例子会社設立奨励金市内に特例子会社を設立土地、建物および償却資産に係る固定資産税および都市計画税相当額を5年間交付③雇用促進奨励金①または②の条件を満たし、さらに市民を雇用1人当たり30万円(限度額300万円)を交付④障害者雇用促進奨励金③の限度額に達し、さらに障害者を雇用1人当たり20万円(限度額200万円)を交付申 問産業振興課☎2998-9157へ電話障害者雇用推進企業支援補助金市内事業者が障害者を雇用する際の経費に対して補助金を交付します。対▼法定雇用対象の事業者…法定雇用率による人数を超える障害者を新たに雇用▼法定雇用対象外の事業者および障害者雇用の実績がない事業者…新たに障害者を雇用対象経費補助額(上限)障害者を雇用するための建築物・設備などの改修対象経費の3分の1(上限50万円)障害者を雇用するための事前調査・社員研修など対象経費の3分の1(上限10万円)ハローワーク、ところざわ就労支援センターを通じて市内に居住する障害者を新たに雇用した場合1人あたり1年目20万円、2年目10万円◎週20時間以上30時間未満の場合は、1年目10万円、2年目5万円です。受付期限 平成27年2月27日㈮申 問産業振興課☎2998-9157へ直接経営者保証に関するガイドライン中小企業者などが経営者個人の保証なしで金融機関から融資を受けられることや事業が破綻しても一定の生活費などを残せることなどを定めたガイドラインが適用されています。経営者保証の弊害の解消や思い切った事業展開にお役立てください。問中小企業庁・金融課☎03-3501-2876印紙税の非課税範囲が拡大4月1日から領収証やレシートなど金銭または有価証券の受取書に係る印紙税は、記載された受取金額が5万円未満のものは非課税となりました。領収証などの作成時はご注意ください。問所沢税務署☎2993-9111国税に関する相談をお受けします相談電話 ☎2993-9111◎自動音声案内です。相談内容 ▼東日本大震災に関する国税の相談…「0」を選択▼国税に関する一般的な相談…「1」を選択▼個別面接相談の予約など…「2」を選択問所沢税務署☎2993-9111パブリックコメントの結果を公表◆第5次所沢市総合計画後期基本計画(素案)公表方法 市役所3階政策企画課、同1階市政情報センター、まちづくりセンターで閲覧・配布のほか、市HP(「パブリックコメント」で検索)に掲載問政策企画課☎2998-90277月12日㈯・26日㈯午前8時30分~午後0時30分7月の休日開庁日さらに超親切な市役所へ!休日開庁(毎月第2・第4土曜日の午前中)取り扱い業務開庁窓口①転入・転出・転居などの異動届②印鑑登録③住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書などの各種証明書の交付④住民基本台帳カードの申請・交付市役所1階市民課☎2998‐9087⑤国民健康保険・国民年金の手続き市役所1階国保年金課☎2998‐9131(国民健康保険担当)☎2998‐9095(国民年金担当)⑥課税・非課税証明書、納税証明書の交付市役所2階市民税課☎2998‐9064⑦市税の納付⑧納税相談市役所2階収税課☎2998‐9073上記①~⑦の業務まちづくりセンター(並木を除く)◎取り扱い業務の詳細は、事前にお問い合わせの上、お越しください。情 報 館凡例…日日時 場場所 対対象 定定員 内内容 持持ち物 費費用 講講師 申申し込み 問問い合わせ HPホームページ 市HP市ホームページ「広報紙ピックアップ」 Eメール【情報館】・特にことわりのないものは7月1日㈫から申し込みを受け付けます。・費用などの記載がないものは無料です。広報 平成26年7月号 10