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一般会計等一般会計一般会計等に属する特別会計狭山ケ丘土地区画整理特別会計公営事業会計一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計国民健康保険特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計交通災害共済特別会計公営企業会計公営企業に係る会計(地公企法を適用する事業または地財令第37条の事業)法適用企業・水道事業会計・病院事業会計法非適用企業・下水道特別会計・一部事務組合・広域連合埼玉県市町村総合事務組合埼玉県後期高齢者医療広域連合彩の国さいたま人づくり広域連合・地方公社・ 第三セクター等土地開発公社㈶所沢市文化振興事業団㈶所沢市公共施設管理公社㈱ワルツ所沢㈱埼玉西部食品流通センター埼玉県信用保証協会「地方公共団体財政健全化法」に基づく健全化判断比率等について公表します問 財政課☎2998‐9030 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成23年度決算についての健全化判断比率・資金不足比率を公表します。◆算定結果 平成23年度決算に基づいて算定された健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)は、いずれも早期健全化基準および財政再生基準を大幅に下回り、資金不足も生じていないため、健全な財政運営が維持されています。◆財政指標の内容と対象範囲 (▼印は所沢市の算定内容) 一般会計等の実質赤字額(歳入総額-歳出総額)の標準財政規模(※①実質赤字比率1)に対する比率です。▼ 実質収支は黒字であり、実質赤字は生じておらず、実質赤字比率は算定されないため「-%」と表示しています。 公営事業会計を含めた全ての会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。▼ 一般会計等および特別会計の実質赤字、公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率は算定されないため「-%」と表示しています。②連結実質赤字比率 一般会計等が負担する公営企業拠出金を合わせた公債費(※2)の標準財政規模に対する比率です。過去3年間の比率の平均値により算出します。▼ 算定結果は6.3%で、早期健全化基準(25%)と照らして問題のない値です。 一般会計等が将来負担すべき市債や債務負担行為などの実質的負債額の標準財政規模に対する比率で、一般会計に加え公営企業、出資法人などを含めた実質的な負債額を把握するものです。実質的な負債額が一般会計等の標準的な収入の何年分(1③実質公債費比率④将来負担比率00%/1年分)に相当するかを示しています。▼ 算定結果18・5%で、早期健全化基準(350%)と照らして問題のない値です。 公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率で、公営企業の経営状況を示すものです。本市では、水道・病院事業会計、下水道特別会計が対象です。▼ いずれの公営企業会計も資金不足は生じておらず、資金不足比率は算定されないため「-%」と表示しています。⑤資金不足比率(※1)標準財政規模…市税や地方交付税などの一般会計等の標準的な収入のことです。(※2)公債費…道路や学校などの公共施設を建設するときの市債(借金)の返済のための元金および利子のことです。 平成25年4月から高等学校・高等専門学校・大学等に入学する学生の保護者で入学に要する費用の支出が困難な方に対し、入学準備金の貸し付けを行います。 希望する方は、試験の合否にかかわらず、あらかじめ申請をしてください。 なお、借り入れには保証人が必要です。保護者および保証人は、次の要件を全て満たしていることが必要です。保 護者の要件 ①市内に2年以上引き続き居住している方②市税の滞納がない方または非課税対象者で返済能力のある方保 証人の要件 ①市内に2年以上引き続き居住している方②市税の滞納がない方で独立の生計を営む20歳以上の方③後見開始もしくは保佐開始の審判または破産手続開始の決定を受けていない方◎借り受け人は、他の借り受け人の保証人にはなれません。貸 付限度額 ▼高等学校・高等専門学校(国・公立)…10万円以内▼高等学校・高等専門学校(私立)…30万円以内▼大学等…40万円以内返 済期間 貸付後6カ月据え置き、3年以内で返済提 出書類 ①入学準備金借入申込書②卒業(見込み)証明書1通(高等学校の場合は不要)③収入のある家族全員の所得を証明するもの(平成23年分給与所得の源泉徴収票、平成23年分所得税確定申告書の控え、平成24年度住民税課税証明書等)④入学準備金連絡票⑤入学準備金貸付に関する世帯調査票◎提出書類の①④⑤は、市役所2階こども支援課で配布します。また、高校・大学等の入学準備金貸付制度HP市からも入手できます。申込期限 10月31日㈬【留意事項】▼ 締め切り後の貸付審査会で認定者を決定します。▼ 基金には限りがありますので、希望者全員に貸し付けできないことがあります。▼ 所得制限がありますので、貸し付けできないことがあります。申問市役所2階こども支援課 ☎2998‐9124へ直接 対 平成25年4月に中学校へ入学予定の児童を養育している、市民税非課税世帯の方(生活保護受給世帯を除く)で▼母子家庭の母▼父子家庭の父▼父母のいない児童を養育している方支給額 児童一人につき1万円◎申請書はこども支援課で配布しています。また、振込口座は申請者(保護者等)名義の普通口座に限ります。申 問12月28日㈮までに、申請書を〒359‐8501市役所2階こども支援課☎2998‐9124へ直接・郵送ひとり親家庭児童就学支度金【愛の福祉基金】●(故)杉山勉つとむ様(1万円)●㈱中央管財様(5千円)●所沢市歌謡連盟様(26、695円)●柳瀬地区親睦チャリティゴルフ様(85、000円)●日本歌謡孝こうしゅう秀会様(51、555円)【松原学園へ】●所沢市農業後継者対策協議会農業ボランティア養成講座受講生一同様(とうもろこし等)【ふるさと応援寄付】●駒崎敏とし郎お様(180万円)●瀬戸病院様(239、193円)※7月16日〜8月15日の受付分です。ありがとうございました。皆さんの善意◆算定した指標(平成23年度決算)(1)早期健全化基準・財政再生基準に関する指標区 分所沢市の指標早期健全化基準財政再生基準①実質赤字比率-%11.25%20%②連結実質赤字比率-%16.25%30%③実質公債費比率6.3%25%35%④将来負担比率18.5%350%(2)公営企業の経営健全化に関する指標 区 分会計名算定値⑤資金不足比率水道事業-%病院事業-%下水道事業-%◆平成23年度健全化判断比率・資金不足比率の対象会計①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率⑤資金不足比率◎早期健全化基準を超えると財政健全化計画を策定し自主的な健全化に、財政再生基準を超えると財政再生計画を策定し国などの関与による再生に取り組むことになります。凡例…日日時 場場所 対対象 定定員 内内容 持持ち物 費費用 講講師 申申し込み 問問い合わせ HPホームページ 市HP市ホームページ「広報紙ピックアップ」 Eメール広報 平成24年10月号 6